『事業再構築補助金』リース会社との共同申請が可能になりました！（三菱HCキャピタル株式会社様ご協力）

2022.08.08

先日、事業再構築補助金について取り上げましたが、
こちらの補助金は第６次公募よりリース会社との共同申請も可能になりました！
しかし、”共同申請可能となったことは知っていたけれど、実際どういう流れなの？”
”補助金とリースを併用する際の注意点はあるの？”など疑問をお持ちの方も多いと思います。

そこで、今回は「リース会社との共同申請」の流れについて
三菱HCキャピタル株式会社様のご協力のもとご説明していきます。
ぜひとも、設備投資をご検討の際の参考にしていただければと思います。
※第７次公募の公募要領に基づく情報となります。

共同申請の流れ

ここからは共同申請時の実際の流れについてご説明させて頂きます。
『事業再構築補助金』のホームページには、
下記のリース取引のスキーム概要図が掲載されております（下記リンクご参照）。
事業再構築補助金におけるリース取引のスキーム概要 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

しかしながら、この図では少々わかりづらい部分もあるかと思いますので、
実際の流れを簡略化したものを下記の図の通り、記載しました。

補助金申請をご検討される際には、まずは機種選定後にリース会社へご連絡ください。
なお、リース事業協会による『リース料軽減計算書』の確認には10日程度かかります。
補助金のリース利用についてはお早めにご相談ください。

リース利用のメリットについて

★　物件代金の立替が不要！

補助金は物件代金の支払いを完了した後に交付されます。
リースを利用する場合はリース会社が設備購入先へ物件代金を支払う為、
お客様が補助金給付までのつなぎ資金を確保する必要がございません。

★　コスト把握が容易！

月額リース料がその機械に対する費用となるので、損益管理が容易になります。

★　安心の動産総合保険付保！

衝突事故などに加え、水害などの自然災害も手厚くフォローします。
本補助金を活用する場合、補助金額が1,000万円を超える設備には風水害を含む自然災害による損害を
補償する保険または共済加入の義務がありますが、
リース契約の場合はリース会社が要件を満たす動産総合保険を付保します。

今までリースをご利用になったこともない方も、
上記のメリットを参考に一度リース利用を検討してみてはいかがでしょうか。

リース利用時の注意点

『事業再構築補助金』でリースを利用する場合、様々な制限があります。
ポイントとなる部分を抜粋して記載しますが、
詳しくは公募要領やリース事業協会が案内しているQ&Aをご覧ください。

・対象となるリース取引はファイナンスリースのみです（割賦契約は対象外）
・補助金はリース会社が受領し、お客様には補助金相当額が減額されたリース料をお支払いいただきます

例：1,500万円の機械を従業員20人以下の中小企業者等が『通常枠』で申請する場合（2/3補助）
1,500万円を元本にリース料を計算。その金額から補助金額相当:1,000万円を減額（リース会社が補助金を受領）。
お客様には減額後のリース料をお支払い頂きます。
※リース料には固定資産税・動産保険料・金利が含まれます。
また、上記の例はあくまでも一例です。補助率や補助金額は、補助対象者の類型などによってお客様ごとに
異なりますので、公募要領をご確認ください。

・建物取得費のリース利用は対象外です
・リース契約の契約期間は、リース期間＋再リース期間≧『処分制限期間』となるように設定する必要がございます

『処分制限期間』とは・・・
お客様が所有する減価償却資産の耐用年数（法定耐用年数）のことです。
“プレス機械を通常何年で償却しているか”と考えるとわかりやすいと思います。
リース利用の有無に関わらず、処分制限期間内は機械の処分や譲渡等の行為が制限されますのでご留意ください。

最後に

三菱HCキャピタル様より

　事業計画策定のお手伝いとしてコンサルティング会社の紹介も可能でございます。
　事業再構築補助金でリースをご利用の際にはぜひとも三菱HCキャピタルにご相談ください！
　その他ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。

本件問合せ先：三菱ＨＣキャピタル株式会社　機械営業部　TEL:03-3503-7432