ものづくり補助金より大きい！事業再構築補助金でプレス機を購入すると、どんなメリットがありますか？

2022.05.16

中小企業庁で公募されている「事業再構築補助金」はコロナ禍の影響により売上が減少した
中小企業や小規模事業者等に対して、売上V字回復のための新事業を支援します。

例えば、「自動車の部品メーカーがそのスキルを活かして医療機器の製造に着手する」等の取り組みが該当します。
最大8,000万円を受給できるため、プレス機等の大型設備の導入を検討している事業者に特におすすめの補助金です。

事業再構築補助金を使ってプレス機を購入した場合、どんなメリットがあるのでしょうか？

※第6回(2022年5月以降公募開始予定)の要項に基づく情報となります。

最大8,000万円を受給できる！

事業再構築補助金(通常枠)の上限額は8,000万円です。
なお、従業員数によって上限額は変わります。
また、補助率も企業規模や補助額によって変わります。

たとえば従業員20名の中小企業が1,500万円のプレス機を3台購入したとします。
その場合、補助額は1,500万円×3台×補助率2/3=3000万円となりますが、
実際には上記の表の通り、上限額の2,000万円が支給されることになります。

補助対象経費が幅広い

補助対象経費は「売上回復のための新事業」に関するものであれば、幅広い経費が含まれます。
プレス機等の機械設備やシステム購入費はもちろん、建物の改修費、外注費等も補助対象となります。
さらに新規事業に必要な研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象に加えることができます。

なお、人件費や旅費、パソコン、スマートフォン、販売する商品の原材料費、光熱水費等、
補助対象事業のためと判断しにくい経費については対象外となります。
対象経費は原則交付決定後に支払ったものだけとなります。
しかし、公募開始後に事前着手申請を提出して承認された場合は、2021年12月20日以降に支払った経費も対象となります。

「製造業」は採択されやすい！

事業再構築補助金は申請すれば必ず受給できるわけではありません。
審査の上、採択・不採択が決定します。
今までの採択率はおおよそ47%程度となります。

これまでの採択率について

特に製造業はものづくり補助金と同じく非常に採択されやすい業種です。

いつでも申請できる！

事業再構築補助金は通年で募集しているため、いつでも申請できます。
2～3カ月単位で締切が設けられています。

第6回のスケジュールとしては2022年5月頃公募開始、6月頃締切になると想定されます。
採択決定は8月頃、検収・支払いの締切りは、通常枠では交付決定から最大14ヶ月まで(2023年11月頃)となります。

参考：第6回（2022年6月締切）公募時のスケジュールと採択までのフロー

プレス機を発注できるのは採択されてからとなりますので、発注から検収まで14カ月間で導入できる設備が対象となります。
また、申請してから補助金を受給するまで1年以上かかりますが、それまでの経費はすべて持ち出しとなるため、
つなぎの資金を確保しておく必要があります。

なお、申請は全て電子申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
このアカウントの発行は申請してからおよそ2～4週間程度かかるため、申請を検討する場合はなるべく早く発行手続きにとりかかることをおすすめします。

申請するための条件

申請するためには以下の"売上減少の基準"を達成しなければなりません。

・　2020年4月以降の連続する６か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、
　　前年または前々年の同期間と比較して10％以上減少している。

・　「事業再構築指針」に基づく事業計画を策定すること。

　「事業再構築指針」とは、
　（1）「新分野展開（競合他社がいない新規事業を行う）」
　（2）「事業転換（業種を変更せず主要事業となる新規事業を行う）」
　（3）「業種転換（業種を変更して新規事業を行う）」
　（4）「業態転換（製品の製造方法を変更して新規事業を行う）」
　（5）「事業再編（会社法上の組織再編を行いつつ新規事業を行う）」を指します。
　　この5つのいずれかを選択して事業計画を策定することになります。

いずれにしても自社にとって完全に新規の事業である必要があります。
「作業スピードを高めるために金属旋盤加工を自動化する」といった単なる生産プロセスの改善、
「カレー屋が新商品としてスパゲッティを出す」といった独自性もなく業種・業態も変更されない新規事業については対象外となります。

また、「新規事業による売上高が総売上高の10％以上となること」等各指針によって要件が異なるため、
事業計画を策定する前によくチェックしておきましょう。

加えて、認定経営革新等支援機関という国公認の中小企業支援機関の支援も必須となります。
補助額が3000万円を超える場合は、銀行、信金、ファンド等の金融機関も策定に参加しなければなりません。