新設補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募が開始しました！

補助金で数十億円規模の設備導入をする方法とは？　

2024年3月6日(水)より「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(通称：中堅・中小成長投資補助金)」の公募が開始しました。人手不足の解消や生産性向上のための大規模な設備投資に対して、最大50億円が支給されます。

今回新設されたこの補助金は、人手不足が深刻な現状を受け、地域の雇用を支える中堅・中小企業の成長をサポートするために設けられました。また、政府が推し進めている「構造的な賃上げ」も目的となります。
「企業が大規模な投資によって生産性を向上させる→事業が成長して利益が増大する→地域経済が活性化して雇用が増える→さらに従業員の賃上げにもつながる」というしくみです。億単位の補助金が出るため、大型プレス機等の機械設備の導入ならびに新工場建設等を検討している事業者に特におすすめの補助金です。

スケジュールについて

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金「1次公募」は、2024年3月6日(水)公募開始、4月30日(火)申請締切です。2024年6月下旬頃に採択結果が公表され、結果公表後に発注してから2026年12月末までが補助対象事業期間となります。つまり、発注から検収まで、最長2年半以内に実施する必要があります。
また、本補助金の予算の都合にもよりますが、2次公募が行われる可能性もあるようなので、1次公募に間に合わなくてもチャンスはあります。
申請スケジュール等の最新情報は以下公式サイトにて随時更新されますので、ご確認ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/

ここが特長です

(1) 最大50億円の補助がおります！

補助額の上限は50億円です。また補助率は1/3となります。ただし、投資金額は10億円を超えている必要があります。
たとえば、中堅企業が大型プレス機械設備８億円、工場建設費4億円の総額12億円について、本補助金を申請した場合、補助額は12億円×1/3=4億円となります。一方、総額が9億円となる案件は場合、「投資金額10億円超」と言う要件を満たさないため、不採択となります。

(2) 2000人以下なら申請できます！

本補助金の対象企業は「中小企業・中堅企業」です。ただし、本補助金における「中小企業・中堅企業」の定義は「常時使用する従業員2000人以下の企業」となります。
つまり、資本金が1000億円だろうと1兆円だろうと、従業員が2000人以下でさえあれば、「中小企業・中堅企業」とみなされます。そのため、一般的に「大企業」と言われる企業も申請できるチャンスがあります。

(3) 賃上げすることが必須です！

本補助金では一定期間従業員及び役員の賃上げをしていくことが必須要件となります。賃上げしなかったり、指定の基準まで賃上げできなかったりした場合は、補助金の返還を求められる場合があります。期間は補助事業終了後の3年間です。賃金引上げの対象者は「補助事業に係った従業員及び役員」です。
つまり、全社員の賃上げを実施する必要はなく、補助事業に関連のあるプロジェクトや事業場に限っての引上げでも問題ないと言うことです。
賃上げの基準ですが、1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率が、最低賃金の直近5年間の年平均上昇率を上回る必要があります。たとえば、神奈川県における最低賃金の年平均上昇率は2.5%のため、神奈川県で働く対象者の年平均上昇率は2.5%以上にしなければなりません。
補助事業に係る人員が多ければ多いほど、賃金引上げする総額が増えるため、人員体制をきちんと整備しておく必要があります。

申請の注意点

(1) 事業計画を作成しましょう

事業計画書（成長投資計画書）では、事業の先進性・成長性、他社との差別化はもちろん、事業によって人手不足が解消されるか、事業実施するのに十分な経営体力があるか等も正確な数値を交えて記載する必要があります。
それだけであれば他の補助金と大差はありませんが、その他にも「事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であること」を説明する必要があります。つまり、自社にとってリスクを取った大規模投資をしているかが問われます。また、ページ数の条件が35ページ以内と、他の補助金と比べて非常にボリュームがあるため、事業計画書の作成には早めに着手した方がよいでしょう。
上記を押さえて事業計画を策定できれば、増産対応のため既存機と同じ設備をリピートで買う場合でも、採択される可能性があります。

(2) プレゼンテーション審査があります

審査については、書類審査の他にプレゼンテーション審査も行われます。
プレゼンテーション審査は経営者の出席が必須です。また、士業や外部コンサルタントの同席は認められていません。そのため、事業計画の内容をしっかり把握した上で、面談の練習もしておくことをおすすめします。

(3) 金融機関との連携をおすすめします

必須ではありませんが、提出書類の中に「金融機関による確認書」があります。金融機関から計画が妥当であることの確認を受けた証明書となります。
この確認書を提出した金融機関の担当者は例外としてプレゼンテーション審査に同席することが認められます。
さらに、この同席は審査の際の加点となります。そのため、本補助金についてはなるべく金融機関と連携して進めることをおすすめします。

(4) まずはGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう

本補助金はものづくり補助金と同じく電子申請となり、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
取得するには2週間程度かかります。未取得の方は速やかに対応することをおすすめします。

さいごに

中堅・中小成長投資補助金の申請には注意点や厳しい要件がありますが、クリアできれば、億単位の補助金を受給できる可能性があります。補助金を活用してプレス機等の機械設備の購入をお考えの際は、ぜひご相談ください。

※上記内容は一部省略しており、また予定が見直しされる可能性もありますので、
申請時には必ず公式ホームページより最新の公募要領をご確認ください。
経済産業省　中堅・中小企業成長投資補助金　https://seichotoushi-hojo.jp/